二面道路に南向きの分譲地しおざきタウン！！

名称

糸満市土地開発公社

設立団体名

糸満市

設立年月日

昭和49年2月4日

所在地

〒901-0392　糸満市潮崎町１丁目１番地（糸満市役所内４階）
TEL：098-992-4310　FAX：098-994-4541

設立の目的

土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」第10条の規定に基づき、地域の秩序ある整備を図るために必要な内陸における学校用地、公営住宅用地、公園用地等の公共用地、公用地等の取得、造成、管理及び処分を行うことを目的としているが、とりわけ当公社の場合は、公有水面埋立事業による土地の造成及び処分を主たる目的として設立されたものである。

設立の経緯

本市は昭和36年10月の1町3村合併当初から、合併効果を実現するための政策課題として、経済基盤の 確立、住宅難の解消、農用地の浸食防止、公共施設用地の確保等を挙げていた。特に市街地である字糸満地域の住宅難は深刻で、同地域は面積が狭い上に人口が集中し人口密度は県下随一の状況であった。この過密状態を解消するため、昭和43年に第１次埋立事業（川尻地先）、昭和45年に第２次埋立事業（旧市庁舎 周辺）を実施し、住宅難の解消に努めてきた。しかし、昭和46年12月市昇格、昭和47年5月には本土復帰が実現し、沖縄振興開発特別措置法が施行されるに伴い高率補助のもとで学校、公営住宅、公園、道路等の公共施設の整備拡大が進み、その用地等の確保が課題となってきた。同時に、県都那覇市のベッドタウ ン化が進み人口も大幅に増加し核家族化の進展ともあいまって宅地の需要は益々旺盛になってきた。

その頃、県は「糸満漁港大規模拡張計画」に基づき新大型漁港（第３種漁港）を西川町地先に建設中であった。この計画と連動させ、市は、この新大型漁港背後 地の公有水面を埋め立て造成して、合併以来の課題を解決するとともに近代的な都市建設を目指して、昭和48年12月、企業用地、住宅用地、商業用地、公共 施設用地等を配置した「糸満市潮平地先公有水面埋立計画」いわゆる第４次埋立事業を計画したのである。

一方、国においては、高度経済成長により都市化の進展に伴って発生する宅地、公共用地等の取得難、地価の高騰等の土地問題を解消して良好な都市環境の計画 的な整備を促進するため、昭和47年6月に「公有地の拡大の推進に関する法律」が制定され、土地開発公社の創設その他公有地の拡大の推進を図るための措置 が講じられた。これにより、土地開発公社が地方公共団体に代わって公共用地等の先行取得、土地の造成及び処分等が可能になった。

このように糸満市土地開発公社は、公有水面埋立事業による土地の造成及び処分を主業務としてきたのである。

公社の業務

社は、設立の目的を達成するため、次の業務を行う。

１.公有地取得事業
イ先買制度の対象となる都市計画区域内の土地等
ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設、公用施設の用に供する土地
ハ公営企業の用に供する土地
ニ 市街地開発事業、観光施設事業の用に供する土地
ホ イからニに掲げるもののほか、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地
（自然環境保全、史跡等保護、航空機騒音防止に必要な土地）

２.土地造成事業
イ住宅用地造成事業
ロ港湾埋立事業
ハ臨海・内陸工業用地造成事業
ニ 流通業務団地造成事業
ホ 事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業

３.附帯業務
上記事業に附帯する業務

４.関連公共・公用施設の整備
地方公共団体の委託に基づいて行う、上記１及び２の事業に併せて整備されるべき関連公共・公用施設の整備

５.土地の取得のあっせん・調査・測量等
国、地方公共団体、その他公共団体の委託に基づいて行う土地取得のあっせん、調査、測量、その他これらに類する業務

組織図